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千葉県松戸市消防局が退職強要

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 5月 2日(土)21時21分31秒
   報道などによるとと、千葉県松戸市消防局の元消防士の男性4人が、訓練での過酷な「しごき」や「いじめ」を受けて退職を余儀なくされたなどとして、市に計1210万円の損害賠償を求めた訴訟を地裁松戸支部に起こしたとされる。
 訴状によると、原告らは2005年4月採用。06年3月27日から約2か月間、10人で参加した市独自の集中訓練で、指導者の判断により過酷な「しごき」などを受け、原告1人が訓練期間中に退職。他の原告3人も訓練で受けた心の傷や、その後の職場でのいじめなどの影響で07~08年に相次いで退職。訓練中に退職した原告は、「1万回の腕立て伏せをやったら守ってやる」と命じられ、896回で力尽き、退職を強要されたというもの。

 一方、原告側の請求で地裁支部が証拠保全決定した06年の訓練に関する指導記録では、「焼き入れました」「代わりはいくらでもいる」などの記述が残されていたほか、発熱や足の負傷などのあった原告などの消防士にも厳しい訓練を実施していた実態が明らかになり、市は「行き過ぎがあったとみられる」として、関係者の処分を検討しているという。

 さて、上記が事実(なお、関係者らの処分を検討しているということからすると、事実であろう)であるなら、職務に仮託して義務なきことを行わしめた「公務員職権乱用罪(刑法193条)」の構成要件に該当すると考えられる。

 なお、通説によれば、本罪にいう「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方をして事実上義務なきことを行わせ又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば足りる(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)とされる(通説・判例とも一致)。
 また、上記通説に言う「(条文中の)人」とは、組織外部の一般国民のみならず、組織内部の構成員も当然に含まれる。

 よって、本件は、職権行使の相手方に対して乱用されたものであり、「公務員職権乱用罪(刑法193条)」の構成要件に該当すると解すべきであり、松戸市は「刑事訴訟法(239条2項)」に基づき、早急に告発すべき義務がある事案であると思われる。

 本件について私が、前述の内容を松戸市消防局にメールして回答を求めたところ、『4月9日に消防職員調査委員会を立ち上げ、調査を行っているところ』・・・とのことである。

 さて、上記の回答によると消防局内に付属機関(本件の調査機関)として、「消防職員調査委員会」を立ち上げ、当該機関に調査を行わせ、これに報告をさせる等、何らかの機関意を表示・表明することと思われる。

 そうすると、当該機関がこのような機関意思を(内部・外部を問わず)現すことになる場合には、地方自治法(地方自治法第138条の4第3項、第202条の3)上、法律又は条例の定めるところにより、設置しなければならないこととなっており、一方、当方の調査では、松戸市が本件につき「消防職員調査委員会」を設置するという法的義務・法的任意をする旨の成文規定はなく、松戸市の条例にも「消防職員調査委員会」を設置するという成文規定が見当たらない。
 なお、「消防組織法(第17条)」では“消防職員委員会”に関しての成文規定があるが、これは、『1.消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること。2.消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること。3.消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること。』であり、本件のような任用に関する不祥事や内部規律違反、紛争や事件性のある事案について調査・審議する機関ではない(松戸市の条例・規則にも、法の範囲内においての運用が規定される)。

 よって、本件の調査は、司直に委ねる他はなく、警察官にあっては主に一般刑事事件等を捜査する機関であることから、公務員の犯罪が疑われる場合には検察官(なお、地方検察庁「特別刑事部」検察官)によるべきであると考えられる。
 また、本件調査のため松戸市が「消防職員調査委員会」を設置した行為は、法律にも条例にも基づかない、地方自治法第202条の3に違反するものと言わざるを得ないであろう。

 ところで、消防職員は地方公務員であるが、任用・罷免に関しては公平性が求められる。一般職(特別職・政治部門以外であっても)とて、国民が公務員となる権利は憲法上の権利であり、正規に任用された公務員に対し、組織内部の一時的・個人的な利害や感情により、欲しいまま退職を強要することは、憲法上の国民の権利と、地方公務員法上の具体的な法益(法律によって守られる利益)を侵害することは明らかである(なお、国民が公務員となる権利<地方公務員法関係>については当ブログhttp://blog.goo.ne.jp/gooendou_1958/e/71d741badefe087de2e8cd69be158aae
を参照されたい)。

 松戸市は、国民全体の中から正規に任用された公務員の扱いに関し、重大な誤りを犯していると思われる。

http://www.geocities.jp/sa_saitama/index.html

 
 

文明館の犯罪

 投稿者:文明館の犯罪  投稿日:2009年 4月 8日(水)22時24分56秒
  文明館を告発します!文明館のマスター(老人)を中心とする店員達は、客の情報を横流しし、犯罪企業から金をもらっています。 他の店員の風貌は、
醜い婆や、エーっと驚くようなメスゴリラ等々、 表同様に、裏は更なる犯罪行為をしているのであります。 こんな犯罪者店員達を見たいのなら、一度足を運んでみたらいかがでしょうか?どうやって隠蔽するか思案しているのです。呆れるばかりです。
これ以上犯罪店員達に罪を重ねて欲しくない為記載します。必ず、犯罪は白日の下に晒します。詳細はまた後日。犯罪専門店へいらっしゃい。

文明館
名古屋市中区栄3-7-27
http://blog.livedoor.jp/enmasa100/archives/51384824.html
 

よく現場で見る光景

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 3月30日(月)18時53分58秒
   以下は、よく現場で見る光景である。

 とある有名劇団の買取公演(自治体が劇団の公演を買い取って主催してチケットを売る)で、劇団からの要請でアルバイトを雇い、搬入・仕込み・舞台転換など劇団の指揮命令で働かせる光景である。

 これは、いわゆる偽装請負だと考えられる。
 アルバイトの雇い主が公演事業主催者である自治体。このアルバイトを劇団に貸し与えて、演劇等の公演事業を劇団にやらせる。劇団はアルバイトを本拠地から連れて行かずに現地の主催者から調達し、その代わりに公演料を安価で売ることができる。

 むろん、劇団は別法人格なので、別法人同士が使用関係(指揮命令関係)に入ることは、労働関係法的には予定されていない。
 自治体と劇団の利益が一致した正に共同正犯というべき職安法44条(労働者供給と労働者受け入れ)罪の2罪成立だと考えられる。

 なお、派遣法ではなく、職安法違反だと考えられるのは、①アルバイトゆえ、雇用保険などには加入していないこと、②自治体が任用(長と労働関係を結ぶ)ことは公務員となるが、地方公務員法の臨時職員では労働者派遣を予定していない。③そもそも公務員関係における労働契約は雇用ではなく任用(行政行為)であって、民法の雇用規定が適用されない・・・などが考えられよう。
 よって、労働者派遣ではなく、労働者供給である、と考えられる。

 枡添さん・・・なんとかしてよ!

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

「教えてgooプラス」・・この専門家による派遣制度に関する回答は誤りだろう・・

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 3月11日(水)00時59分48秒
編集済
   「教えてgooプラス」というQ&Aの掲示板がある。
 そこでは、専門家による回答がおこなわれているが、下記の問いに関する回答には、大事な部分が欠落しているように思う。

 以下http://oshiete.goo.ne.jp/plus/qa/29405/より引用する。

 Q(質問):これから、人材派遣をしようと考えています。
 常勤の労働者を雇用して、特定のとりあえず1社に派遣する形ですが、許認可か届出は必要でしょうか?
 定款には、人材派遣を歌っていますがそれでよろしいでしょうか?

・・・というもの。

 A(回答):<なお要旨>派遣事業には、登録型や臨時、日雇の労働者を派遣する「一般労働者派遣事業」と常用雇用労働者だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の2種類があり、一般派遣の場合は厚生労働大臣の許可が、特定派遣は厚生労働大臣への届出が必要。
 それぞれ毎年一回の事業報告書の提出が義務付けられている。質問の場合だと、特定派遣の区分になる。
 派遣事業に関しては、各都道府県労働局の需給調整事業室が窓口。 説明資料その他パンフレットがあり、これらはインターネット上でも閲覧できるので、確認されたい。・・
 さらに・・定款については、事業内容としての記載があるならば特に問題は無いと思うが、詳細は弁護士や行政書士などの専門家に確認下されたい。・・<引用終わり>

 ・・・というものである。
 さて、質問者が・・>特定のとりあえず1社に派遣する形ですが<・・という所謂“専ら派遣”を業として行う意思を掲載しているにも関わらず、回答者である専門家(人事労務コンサルタントと称している)の回答には、先ず、この特定の1社に対する“専ら派遣”を、常用雇用者を派遣する特定派遣事業と同視している点で誤りであろう。その証拠に、「特定の1社に派遣する場合」という質問であるにも拘らず・・>質問の場合だと、特定派遣の区分になる<・・というように回答している点でも明らかである。

 さらに、最も重要な部分である特定の一社に対して労働者派遣をする“専ら派遣”が、労働者派遣法で禁止される旨の説明が欠落しているのである。

 《3/11追稿》

 なお、労働者派遣法の成文規定には「一般派遣」の許可要件として所謂“専ら派遣”が禁止されているのである(参照:労働者派遣法第7条第1項第1号).
 しかしながら,後の所管庁による指導・助言を定めた成文「第48条の2」の規定により,特定派遣事業での“専ら派遣”についても「~当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる」としているのである。
 これは,そもそも労働者派遣法の立法意思には,常用雇用(正社員)の代替となってはならないことや,各企業の人事部門を子会社などの別法人に切り離して事業を行うこと(人事部門の代替化)を防ぐという意味があるのである.
 何故なら1社だけへの“専ら派遣”は,派遣先人事部門と同視できる,形式的な人事部門の別法人化であって,実態として当該派遣先たる親会社の一部門名にすぎないのであるから,結局,法人格が否定されるからである.

 なお,特定派遣事業における“専ら派遣”には,同法による罰則が規定されていないので,所管庁の権限行使としては,同法第48条に基づく指導・助言に止まる.



 参考資料のURL:
 回答者のHP
http://profile.allabout.co.jp/fs/unity-support-ogasawara/?FM=ogap_a
「ユニティ・サポート 代表」となっている。

 労働者派遣法:
 専ら派遣でないこと(労働者派遣法第7条第1項第1号の要件)
 第 七条 厚生労働大臣は、第五条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
  一  当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの(雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。)でないこと。
 (指導、助言及び勧告)
 第 四十八条 厚生労働大臣は、この法律(前章第四節の規定を除く。第四十九条の三第一項、第五十条及び第五十一条第一項において同じ。)の施行に関し必要があると認めるときは、労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。
 2  厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合(第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合を除く。)において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/12.html#2-2-1

 労働者派遣事業:
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1

 労働者派遣法勉強室:
 http://www.matsui-sr.com/haken/kyokakijun-1.htm

 厚生労働省パンフ:
 (趣旨)
 労働者派遣事業は、労働力需給調整システムの一つとして認められたものであるから、その機能を持たない、特定の者のみに派遣しているいわゆる専属派遣会社は第二人事部的なものであって、必ずしも適当とはいえない。
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0229-5c.pdf

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

文明館の犯罪行為

 投稿者:文明館の犯罪行為  投稿日:2009年 3月 8日(日)22時22分19秒
  文明館を告発します!文明館のマスター(老人)を中心とする店員達は、
客の情報を横流しし、犯罪企業から金をもらっています。 他の店員の風貌は、醜い婆や、エーっと驚くようなアホ女等々、 表同様に、裏は更なる犯罪行為をしているのであります。 こんな犯罪者店員達を見たいのなら、一度足を運んでみたらいかがでしょうか?どうやって隠蔽するか思案しているのです。呆れるばかりです。
これ以上犯罪店員達に罪を重ねて欲しくない為記載します。必ず、犯罪は白日の下に晒します。
詳細はまた後日。

http://blog.livedoor.jp/enmasa100/archives/51384824.html

名古屋市中区栄3-7-27
TEL (052)241-8253
 

企業コンプライアンス上制裁を受けるべきは誰か

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 3月 5日(木)19時18分31秒
編集済
   『公益通報者保護法』は、悪用すると“公益通報排除制度”にもなる。

 以下は読売オンラインニュースhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T01229.htmより

 <引用開始>・・東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京)の男性社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。
 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。
 申し立てを行うのは、東京都内に住む○○さん。
 代理人の岡本理香弁護士によると、○○さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)の可能性があると判断。最初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、同6月、コンプライアンスヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに謝罪している。
 ところが同室の責任者は、○○さんとのメールを、当事者である上司や人事部にも送信。約2か月後、浜田さんはその上司の管轄する別セクションに異動を言い渡された。
 配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約1年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。
 06年4月に施行された公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通報者の秘密保持の徹底を求めており、オリンパスの社内規則でも通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じている。
 ○○さんは昨年2月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京地裁に提訴し、係争中で、窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたが、オリンパス広報IR室は「本人の了解を得て上司などにメールした。異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメントしている。・・<引用終わり(なお、実名の部分は引用者により「○○」と変更して引用)>

 公益通報者保護法、さらには不正競争防止法(営業秘密の保護)という規範に直面し、一労働者が、この直面した規範に従って行動したにも拘らず報復を受ける。この国の企業の経済活動はここまで腐敗しているということなのだろう(組織的に行われているということは、残念ながらその証左である)か。

 上記が事実であれば、通報窓口が企業のコンプライアンス違反を指摘すると同時に、不当にも、企業にとって不利な情報を握った通報者をも排除するという役割をも担っているということになる。これは社会にとってまことに不幸なことだ。
 制度上、制裁を受けるべき者は、通報者保護(法律上守られる通報者の匿名性という利益)に違反した窓口担当者であるところ、反対に、公益情報(仮に、企業秘密であっても違法であるから企業にとっての保護法益に値しない情報)を通報した者に向けられている。つまり、制度を利用して、“組織の方針に不服従なものを焙り出して排除する”という、企業組織の“公益通報排除手法”である。
 この場合、例えば、窓口担当者は従犯であって、行為支配した者がその上部に存在するという可能性も当然あろう。

 公益通報者保護制度(法)の縛り=威嚇とは、この程度のモノなのである。


 参考資料1:公益通報者保護法
 http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.html

 参考資料2:内閣府
 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/

 参考資料3:不正競争防止法(営業の秘密)フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95

 なお、公益通報者保護法は、公益保護のため通報を行ったものに対する解雇・その他の不利益行為を禁止すると共に、当該不利益処分を無効とする旨の成文規定があるが罰則規定は無い。
 しかし、理由の無い通報者(労働者)への不利益処分は、強要罪・名誉毀損罪、或いは、意に反する労働条件の変更・不平等扱いは、労基署に届出た就業規則や労働協約(法規性のある規定)に違反すると考えられるから、刑法・労基法その他の処罰法に規定される犯罪構成要件(おそらくは複数の罪数)に該当するものと思われる。

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

労働行政における政策課題と、担当者(公務員)の勤務実態

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 3月 1日(日)20時33分44秒
   2月10日、職安局若年者雇用担当に電話連絡し、各企業が新卒者の採用時に行う採用試験のなかで、所謂「圧迫面接」についての現状認識と、このような面接における違法行為(パワーハラスメントや、他企業の内定を断るよう迫る強要など)の対策について質した。
 なお念のため、私は、労働行政職員・その他の公務員とは利害関係が全く無い。


 1.これについての職安局担当の解答

 電話での担当官の回答に依れば「民間企業の採用試験における圧迫面接という言葉は存じている」、また、「個別の法令違反についてはその都度是正指導を行う等厳正に対応している」ということであった。

 さて、明らかな法令違反、特に名誉毀損罪・脅迫罪・強要罪或いは職安法その他労働関係法のうち処罰法に違反する事案は、犯罪(刑法総則の通り)に当たるため、処罰の根拠である条文の法益侵害の後救済・処罰による法益回復は、法益侵害の事実と犯罪構成要件に該当する旨の証明が出来るのであれば、労働行政でなくとも検察官やその他の司法警察員を通じて司法判断やその手前の検察官により処分・事後救済ができると考えられる。もっとも司法判断では時間が掛るため、この点労働行政による事後救済であっても意味は無くはない。

 労働行政機関としては、上記の法益を侵害せぬよう関係者に対する事前の周知(宣伝や告示)、就職希望学生や教育機関に対する事前指導、さらには全国民に対する上記法益保護に対する関心・理解の醸成が重要な役割である。
 ところが、学生の経験談(意見)を聞くと、採用試験の面接時において、企業の人事担当者から当該採用試験の受験学生に対し、大学や担当教官を馬鹿にするような発言、学生の研究について新規性が全く無い等、受験学生本人の人格を否定するような発言や、他企業の内定(職安法に言う「内定」)を取り消すようその場で迫る等のパワーハラスメント・名誉毀損・強要の各行為があとを絶たないと言う。
 承知の通り、若年者(新卒者)採用は、該当する学生の就職活動の時間と将来を、採用企業に一時的に預けることから、採用試験の資格要件如何によっては企業がいったん学生を囲い込むこと(「独占禁止法における“不公正な取引”と同質の問題を含む)となり得ることから、事前の労働行政による抑止が学生の個人法益のみならず、公益(労働市場上の利益)ともなっている。

 しかし、労働行政においては、このような具体的な対策をいまだとってはいないのである。

 上記の様な法益侵害行為を事前に抑止する具体的方策(現行法でも可能)を求めたいという趣旨で意見を述べたものである。


 2.職安行政担当官の職務における問題点

 さて、上記のやり取りの中で担当官の職務実態についての問題も当該担当官の話から伺えた。
 すなわち、担当官自身が毎日深夜(遅いときには午前2時過ぎ)まで職務を行っていること。これに対する残業手当、健康を維持するための正当な休暇が与えられていないこと、等々、これでは労働行政自体が“蟹工船”と言えよう。

 承知の通り、国家公務員には労基法の適用が一部の職員を除き制限されてはいるが、しかし8時間労働の原則、労働時間法定主義の原則など労働者として最低限度保護すべき事項については「国家公務員法」・「人事院規則」などにより、保護法益(法律により守られる具体的利益)となっているのである。

 国家公務員、特に労働者の法益を保護すべき労働行政職員が、自身の保護法益を享受できないような労働行政のあり方(自身の保護法益が守られないことが常態化していること)は、労働者保護に資するための労働行政に携わる各担当官の法益保護の認識・評価や、違法行為に対する認識・認容の態度(法律の適否・適用における平衡感覚)にも重大な影響を及ぼすこととなろう。

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

各党は“貧困ライン”を設定せよ

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 2月17日(火)22時03分44秒
   ビジネス誌のダイヤモンド社HPに興味深い記事が掲載されている。記事は、辻広雅文(ダイヤモンド社論説委員)氏【第58回】 2009年01月08日 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10058/
 以下、http://diamond.jp/series/tsujihiro/10058/に掲載された部分につき一部を引用する。なお引用に当たっては、審友会http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Kaigan/2534/quotation.htmlの著作権法で許される範囲と考えられる『引用』の要件に該当するよう(転載とならぬよう)配慮したつもりである。

 引用開始・・・年末年始、東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」に多くの耳目が集まり、職と住居を失った人々の悲惨な暮らしぶりが繰り返し伝えられると、政府与党、野党ともに動かざるを得なくなった。舛添・厚生労働相は「製造業への派遣を規制すべきだ」との考えを表明した。野党も民主党が中心となって、製造業派遣規制に共闘して踏み込もうとしている。
今日のパニック的な派遣切りの主因の一つは、産業界の要望を全面的に政府が受け入れ、雇用の規制緩和一辺倒で対応してきたことにあるから、規制の多面的見直しに進むのは、セーフテイネットの拡充とともに、当然であろう。
 だが、与野党ともに、あの年越し派遣村に集った人々が何者なのか、社会にどう位置付けされるべき問題なのか理解していないように思える。政治がいかなる責任を持って対応すべき人々なのか、認識できていないと思われる。
 繰り返し報道されたように、彼らが数百円、数千円を握り締め、放置すれば命も危うい人々なのであれば、それは貧困者である。貧困は、洋の東西、政権の右左を問わず、政治がその撲滅に全力を挙げるべき社会問題である。右派のブッシュ米大統領であろうが左派のブレア前英首相であろうが、各国の指導者は必ず「貧困の撲滅」を公式演説で触れ、約束する。
 だが、この先進諸国、OECD諸国における“常識”が、日本だけにない。日本政府は1966年に貧困層の調査を打ち切り、再開していない。戦後の困窮期を抜け、高度経済成長を経て、豊かな社会を築いた自負から、もはや貧困はないものとしたのである。
だが、それは見たくないものを見ないようにしただけだった。なくなったわけでは、やはりなかった。もはや貧困は、見たくなくてもだれもの視野に入らざるを得ない。現に今、私たちは東京・日比谷でそのごく一部の人々を目の当たりにした。とすれば、自民党も民主党も、貧困撲滅を政権選挙のマニュフェストに重要項目として掲げるべきであろう。むろん、それは数値と具体策に裏打ちされたものでなければならない。
ないものとしてきたものを撲滅するには、まず、その対象を“発見“しなければならない。それには、「貧困ライン」の設定が必要となる。所得で貧困層を定義するのである。参考になるのは、2006年にOECDが発表した、各国の貧困率である。OECDの貧困層の定義は、「全国民を可処分所得の高い順に並べたときに、中央に位置した人の可処分所得額の半分に満たない人の数」であり、日本のそれは15.31%であった。
日本の「中央に位置した人の可処分所得額」は450万円程度であるから、この定義を援用すれば、可処分所得225万円が貧困ラインとなる。むろん、日本の特性、都市と地方の格差、あるいは財源などを考慮して、異なる基準を設定してもいいし、単身者と子どもを持つ世帯の貧困ラインを別にすべきかもしれない。その設定基準こそが、その政党の思想を体現することになる。ともあれ、その設定ライン以下の人々が貧困層である。
 次に、彼らをいかにしてその貧困ラインより上に引き上げるか。各党はその政策を競うことになるが、この観点から現在の社会保障制度を見れば、さまざまな不備が浮かび上がる。
 例えば、現在の日本の課税最低限度額は、単身者の年収115万円、夫婦こども二人の世帯ならば325万円である。仮に、単身者の貧困ラインを200万円とする。貧困ラインを下回る年収の人から税金を徴収するのは本末転倒だから、課税最低限度額を引き上げなければならないことになる。
 仮に、年収150万円の単身者がいるとしよう。課税最低限度額の引上げによって、所得税はゼロになった。では、貧困ラインとの格差50万円をどう埋めるか。米国などで導入されている「給付付き税額控除」は、所得が課税最低限度額を下回った場合、所得税がゼロになるだけではなく、納めるべき税金がマイナスになったとして還付される。この制度を使えば、貧困ラインへの引上げの一助になる。
 ところで、非正規社員は企業の社会保険には入れず、国民健康保険に加入する。その保険料が年間50万円かかるとしよう。この場合、年収が200万円の貧困ラインに届いていても、保険料を払っただけで可処分所得は150万円に落ちてしまう。かといって支払わなければ、無保険者である。この問題をどう解決するか。
 企業の社会保険に加入できる正社員であっても、低所得者にとって保険料の支払いは負担である(分担する経営にとっても、零細企業にはきつい)。年収150万円の単身者の保険料率が20%であれば、保険料は30万円だ。そこで英国では、社会保険に基礎控除を導入した。基礎控除額を100万円とすると、保険料率は年収との差額である50万円にしかかからず、負担は10万円ですむのである。
 派遣切りの凄まじさに、日本政府は雇用(失業)保険の対象に非正規社員も対象に入れる検討を開始したが、なかなか実現しない。今のところ、職と住居を失った非正規社員は、生活保護に頼るしかない。生活保護は、生活扶助に住宅扶助を加えて、月12~13万円、年間140~156万円になる。現実には生活保護の審査基準は全国で厳しくなるばかりで、受給枠が絞られているという問題が生じている一方で、最低賃金でフルに働いても生活保護受給額に届かない、という問題も解決されていない。貧困ラインを200万円とするならば、ともに達しない。
受給金額の再設定とともに、きめ細やかな制度設計も必要になる。英国では、日本と異なり、そもそも高齢者と若者では所得保障制度が異なる。生活保護の適用を高齢者とそれ以下に分け、復職の可能性の低い前者は生活保護対象とするが、後者には失業扶助と就労支援のセットを導入している。
ここまで読んでいただいた方は、気が付かれただろう。「貧困ラインを設定し、そこに貧困者たちを引き上げようとすれば、生活保護、健康保険、雇用保険、年金などの社会保障制度と税制を組み合わせ、整合性の取れた一体改革が必要となる」(西沢和彦・日本総合研究所主任研究員)のである。社会保障制度を担当するのは厚生労働省であり、税制を握っているのは財務省だから、この二大省庁の壁を乗り越えなければならない。
一方で、上記の改革を成功させるには、低所得者層の正確な所得捕捉が大前提になる。それは極めて面倒かつコストのかかるシステム構築になる。そもそも、制度設計を変えて実質所得を引き上げるのだから、国の財政負担は重くなる。政府の扶助拡大によりかかる人が増えて、モラルハザードが起きるという心配も社会問題として小さくない。社会保障と税制に関わる実務は全国の市町村が行うのだから、国と地方の関係も調整しなければならない。
つまり、貧困の撲滅は多くの組織、制度、さらには人々の内面にまで関わる極めて難しい総合改革なのである。だからこそ、政権を死守あるいは奪取を目論む自民、民主はともにマニフェストに組み込み、コミットメントする責任がある。
景気刺激策によって経済を成長させ、貧困者の所得を向上させる――そうした抽象的かつ曖昧な施策ではなく、OECDの数値を使えば、貧困率15.3%を何年かかって何%まで減らすのか、そのためにいかなる税制、社会保障制度改革を行うのか、その財源はどれほど必要で、いかに確保するのか、マニフェストに記された具体策と数値を読み込むことで、有権者は、自民党と民主党の政党力の優劣を判断できるのである。<以下省略>・・・引用終わり。

 上記記事の省略した部分にも重要な記述があるのであるが、転載となる恐れがあるため、引用を終わるが、上記指摘は、非常に興味深い。
 なお、上記指摘の後半部分(省略したので前掲URLにて参照されたい)で述べられている通り、貧困ラインを設定してそこまで引き上げていくためには、すべての社会保障制度と税制を組み合わせる必要があると言えよう。

 政権勢力になろうとする政党は、先ず、我が国に解決すべき“貧困問題”が在ることを認めて、このラインを設定する作業からはじめ、そのためにはどのような税制改革や社会保障制度改革を行うのか、そして財源をいかに確保するのかを示すべきである、とのダイヤモンド社論説委員「辻広雅文氏」の指摘はもっともである。上記認識と考察に敬意を表したい。

 上記指摘の通り、OECDの数値を使えば、我が国の貧困率は15.3%となる。これは非常に深刻な数字(率)である。

 また、労働者派遣法の改正論議も、重要な点を欠いているが、元凶である現行労働者派遣制度の運用すら失態続きである。
 厚労省が発した通達によれば「派遣先が派遣契約期間の満了する前に派遣労働者を解約する場合、派遣先は派遣先の関連会社で就業を斡旋しなければならない」ということとなっているが、これが守られたというニュースは伝わってこない。それどころか、寧ろ、これだけ問題になって以降の年明けですら、当ブログで取り上げた行田市藤原町の自動車部品メーカー「ショーワ」本社埼玉工場のように、派遣労働者の大半が中途解除であるにも拘らず、話し合いにも応じないという有様である。
 これで、派遣法だけを改正しても、誰もがこれを守るとは到底考えられないであろう。以前から私が指摘しているように、労働行政というところには、制度管轄者としての制度を維持する意思と、制度管轄たる警察権(司法警察員)とが欠けているのである。
 労働基準行政の司法警察員(監督官)も少ない有様だが、職安行政に司法警察員の配置が無いことと、需給調整担当官自体が少ないことにより、事前の法益保護が図られず、事後救済(是正指導)に頼らざるを得ないこととなる原因だということは言えるであろう。それすらも不十分だとして、一々個別の事案が国会で取り上げられ、慌てて調査に入り指導するという現実である。職安行政というものが、その「制度管轄者」として全く“体”を成していないという証左であろう。これは、囚人が脱走しないよう制度管轄すべき看守が、囚人のほしいままに脱走させ、市民から通報を受けてから慌てて捕まえに行く如きである。

 制度管轄者とは、例えば“赤子にミルクをやらない親”は、それが違法であることを知らなくとも、それにより赤子が死ぬことが判っていれば故意犯であるのと同様に、処罰法である職安法の制度運用の監視をすべき行政庁が違法状態を放置することも、不作為による共犯(幇助)者としての故意が成立する場合があろう。《2月14日追記》

 なお、労働行政の失態(下記URLに記載)も参照されたい。
 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sa_saitama/view/20090122/1232632614


 参考:ダイヤモンド社HPの興味深い記事

 秋葉原事件で動く「労働者派遣法改正」に欠落する論点
 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10033/
 「派遣切り」は止められるのか
~雇用不安の深層を湯浅誠氏(NPO自立生活サポートセンター・もやい事務局長)に聞く
 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10054/
 “派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ
 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10056/
 自民党と民主党は“貧困ライン”を設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ
 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10058/

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

フリーエンジニア(労働者性が認められる場合)の日雇い雇用保険の適用

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 2月15日(日)21時23分2秒
  日雇労働被保険者は、公共職業安定所において、日雇手帳の交付を受けなければならないこととされ、管轄公共職業安定所の長は、日雇労働被保険者資格取得届(以下「取得届」という。)の提出を受けたときは、日雇手帳を交付しなければならないとされている。

 ところが、公共職業安定所(ハローワーク)では、以下の理由により日雇手帳を交付しな場合がある。
 ①同安定所管内に日雇労働者の求人を行っている事業所がなく、交付しても相談者に実益がないこと。
 ②厚生労働省の方針として、労働者にとって不安定な日雇労働を抑制し、雇用の常態化を図ることを目標としていることから、相談者に対しては常時被雇用を目指すよう指導し、手帳の交付を行わない。
 ・・・などの理由である。

 しかし、公共職業安定所は、そもそも、届出をすべき義務の履行に関して行政庁の意思や判断が働くかのような取扱いを禁じた行政手続法の趣旨に反しているのではないかと考えられる。公共職業安定所が手帳を交付しない理由のうち、・・・
 「①」については、公共職業安定所管内に日雇労働者の求人がないとしていても、県外においてフリーの現場など日雇労働市場が存在し、現に申請人も県外で日雇労働を行っている場合には、交付出来ない理由とは認められないと解される。
 「②」についても、常時被雇用を目指すよう指導することについては、日雇手帳を交付した上で行うことが可能であると考えられる。

 これについては以下のような実例がある。
 実例では上記のような申請拒否に対して申請者は、総務省行政評価事務所に対して苦情の申し出を行ったところ、同事務所が公共職業安定所に対し、申請者が取得届を提出した場合、同届が法に定める要件に適合していれば日雇手帳を交付することについて検討を求めたところ、公共職業安定所は先の不受理を撤回し、「申請者に対し、日雇手帳を交付せざるを得ないと考える。取得届が提出された場合、法律に基づく措置を講じる。」との回答があった。

 労働者性のあるフリーのエンジニア・衣装担当の方、アニメ分野で日雇い労働をされている方、ハローワークまで日雇労働被保険者(日雇手帳)の申請(雇われ先が適用事業所かどうかの相談だけでも)をしてみてはいかがでしょうか。

 関係法令:http://www.houko.com/00/01/S49/116M.HTM
 雇用保険法5条・6条・43条

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

新春『憲法』考・・・“勤労権のプログラム”

 投稿者:えんどう たかしメール  投稿日:2009年 1月16日(金)02時54分30秒
   今年こそ“おめでたい年”にしたいものだ。

 今年も(テレ朝)「朝まで討論」を見た。

 非正規雇用労働者が置かれている状況についての、枝野・穀田・辻元各氏の現状認識は、概ね正しいと思う。
 緊急対策については、枝野氏も言われていた通り、一先ず共産党の言うような政策が必要だろう。
 企業の社会的責任論や、企業倫理論については、社会において大いに議論されるべき問題ではあるが、政策についての議論(規制制度・ルールの創設)とは別次元であるべきだ。これについても、枝野・穀田・辻元・労組関係各氏などが言われていた通りである。
 また、派遣村の湯浅誠村長は「企業は、まさにこういう時のために非正規労働者を増やしてきたのだから、自浄作用は期待できない」と話しているというが、その通りになったのであり、該当企業の倫理など無きに等しいのである。


 ところで、お金が無くなり住む家もなくなった労働者(求職者を含む)が、無銭飲食を行い、警察官に自首したという事件があったが、これは、当然ながら犯罪構成要件に該当する行為だが、違法性(違法性はあるだろう)・責任のところで無罪(ないし微罪処分か間違って送検されても起訴猶予)だと思う。
 振り返ってその背景を見ると、今回の派遣切り・期間社員の中途解雇などの中には、少なくとも派遣法違反(期間内違法解雇・直接雇用申し込み義務違反等)や労働契約法違反などがいくつか見受けられる。

 これらの中には、刑事罰を含むような犯罪と言える行為も幾つか存在すると考えられよう。なお、労働関係法違反は故意犯とされる。
 しかしながら、これら労働関係法違反について、司法警察員が捜査して送検したというような話題は皆無である(まあ、偽装請負についてはここ数年で幾つかあるが・・・)。
 このような法益侵害行為があり、構成要件に該当し、違法な行為であっても、これらの行為を野放しにしたり取り逃がしていること自体、現在の刑事行政における他犯罪と労働犯罪とを比べると、取締りから捜査・立件まで、警察比例原則が殆ど機能しておらず、本来刑事罰の威嚇により保護されるべき法益が、保護されていないのである。
 これを放置しての今後の派遣法の改正は、その効力の真偽が疑われる。

 そこで私は、派遣法や労働契約法・労働基準法を改正するに当たっては、労働行政に労働基準行政以外の部門(特に、職安・派遣・需給調整関係への)司法警察員の配置をさせるよう、また、検察における特別犯の捜査体制の整備が必要であると考える。勿論、労働基準行政における司法警察員の運用体制の充実もこれまでより一層必要である。

 ここまで来た現状を見るに、労働者各人に向けられた侵害行為だけでなく一般社会に対しても、労働犯罪は当に“犯罪”であって、労働関係に立つ契約は、「私法関係が修正されている」という性質を周知徹底させる必要性を強く感じざるを得ない。
 一部の政治家や経済団体首脳がことさらに言及するような“企業の社会的責任論”や“企業倫理”の議論は、制度議論のなかではあまり意味を成さないように思える。勿論、倫理が法というレベル(民主的合意という手続きを経たならば制度として機能するが)に達すれば意味がある。しかし、今は「基準」の議論と、これを担保する(法益侵害に対して攻撃する)「罪刑を法定すること」と、これの運用についてきちんと「比例させる」という議論が必要なのである。

 一昨年労働契約法(平成19年法律第128号)が、公布された。
 制定経緯としては、従来、労働者にとって最も身近な紛争相談窓口は、労働組合であったが、近年、労働組合の組織率は低下し、非正規雇用者や小規模企業の従業員など、労働組合加入率の低い層の、公的窓口への紛争相談が目立って増加してい田ということとも関係する。また、労働者の創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方に対応した労働時間法制の見直しへの要求が指摘されており、そのためには労使当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定できることが必要であるという指摘もあったためである。
 そこで、既存の労働法規に規定されていない労働条件を定める必要性、判例での判断基準は蓄積されているものの、まだ定着しているとはいえない労働条件に関するルールを明文で定めたのが、この「労働契約法」である。

 前述の通り、労働契約法は、概ね定着している判例の判断基準を明文化したに留まるものである。施行されたからといって、直ちに大きな影響を与えることはないと思われたが、運用面では昨今の現状を見るに、予想が当たった。
 しかしながら変化もあった。労働契約法の制定により、労働者への周知、即ち「使用者の人事権行使に限界があること、労働条件を一方的に変更することが原則として許されないこと」等が周知されることになったのである。労働者各人の感覚・認識と、対応(行動)がそれ以前と異なってきたのである。

 権利は行使できること、行使して価値がある、ということを労働者が知ったというのが労働契約法の最大の効果であった。

 職業安定法・労働者派遣法・労働基準法・安全衛生法等には、刑罰規定までがある。これを周知させることと、これにより威嚇されている者が使用者(派遣先)・雇用主(派遣元ないし供給元)であるということを我々は今一度振り返るべきである。

 “コモンロー”ならぬ プログラム 、即ち「法律によって護られるべき権利」だからである。


 政府・厚労省(舛添大臣)や自民党の派遣切りの責任問題についての認識は,派遣労働の法的関係について,雇用関係を軸に,派遣元の責任であるとしている. 雇用関係の終了は中途解約であっても,あくまで“派遣元と労働者との問題”という整理で逃げ切る方針である.
 一方,共産党の主張(後に民主党をはじめとする野党各党の主張がこれに足並みをそろえることとなった)などは,大雑把に言って派遣先に利益があるのであるから,派遣先が責任を持つべきであるという主張である(「利益説」と言えよう).

 言うまでもなく我が国の労働関係は,民法の規定を特別法である幾つかの労働関係法により修正しているのである. ところが政府や与党の主張は,労働関係に立つべき契約を民法の“雇用”により整理しようとしている点で誤りである.

 そもそも労働者派遣というのは,労働関係というものを「使用関係(=指揮監督)」と「雇用関係」に分け,個別の労働者について,前者を派遣先との関係,後者を派遣元との関係によって成り立たせようという制度である.
 労働関係というのは使用関係と雇用関係の総和を言うのであるから,これらが別々の法人が担っているからといって,雇い止め(失業)という行為・結果を個別化して論じることは誤りである.
 使用関係と雇用関係は当該労働者の労働という行為においては連帯しているのである. とくに派遣元は顧客である派遣先が少ないか,または一つの派遣先に多くの売り上げを依存している場合には,派遣切りが労働契約の終結を意味する蓋然性が高い. 現行派遣法もこの点,専ら派遣を禁止する理由となっている.

 「派遣切り」=「労働契約の終了」という結果について,派遣先と派遣元との因果関係が相当にある場合には,当然派遣先も相当な責任を負うのである. もし,派遣元による“派遣切り”行為というものが,労働契約の終了と無関係ならば,労働者は派遣元との雇用関係が続くこととなるからである.
 また3年という派遣期間を超えていた場合や,同一労働に繰り返し使用されていた場合には,労働者と派遣先の「労働関係の暗示的意思の合致」もあると考えられる. この場合には,派遣元と労働者の雇用関係や,派遣元と派遣先との派遣契約を否定ないし弱める要素になると考えられる. “派遣先による派遣切り”が“派遣元による解雇”を惹起し,派遣元がこれを解雇の理由としているのであれば,当該派遣元の法人格が否定される要素となるであろう. このような場合,元々派遣先と労働関係の大部分があったと考えられる.
 即ち派遣元は,労働者募集を引き受けていたに過ぎない場合もある,ということである.

 百歩譲って「雇用関係」を重視して派遣先に責任を負わせ,さらに使用関係については派遣先であって,使用関係の終了が派遣先と派遣元との派遣契約の終了という企業間の私的自治の問題であるとしよう.
 それでも,残る「使用関係」については,労働者と派遣先との関係であるとされるのだから,労働基準法や労働安全衛生法,労働協約,その他労働関係上労使の自治の問題については労使で自治権を有することとなる. 「労使」とは「労働者」と「使用者(派遣先)」のことである. 労働環境について労働者は使用者と交渉することが出来るのであり,この関係の内,労働基準法について言えば「第1条 労働条件は,労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない. 」とあり,派遣法により労働基準法が修正されているということは無い.
 何より“住居”という労働者や家族にとって生活と経済基盤を派遣先が管轄しているのであるから,派遣先は制度管轄者として「労働者が人たるに値する生活を営むもの」たらしめる作為義務があるというべきである. 解雇・雇い止めと同時に生活の場を失う労働者が出現することにつき派遣元の責任を認めるとするならば,派遣先もこの制度管轄者(ないし行為の支配者)として責任を負うべきである.
 厚労省(舛添大臣)の見解は,それこそ“稚拙”であろう.

 思うに、これまでの制度運用において、政府はその“制度管轄者”として権能を働かせてこなかった。合意して立法するも、制度の運用において監視と規制、職安行政を通じて労働者に対する給付をおざなりにしてきたと言えよう。

 これに対する評価を行わずして、また新たな制度による規制と給付を決定しても、実行に移す手だてがなければ当該制度は無きに等しい。行政府、即ち執行機関としての意思・権能に欠けていたのである。“仏作って魂入れず”ということである。

 “国家への自由”を行使するためには、少なくとも“国家による自由”を行えるだけの執行機関を作らなければならないだろう。もっとも、そうすることも““国家への自由””ではあるのだが・・・。

 新年早々長文にて(日ごろのうっぷんが、頂点近くになっているため)失礼しました。

http://www.geocities.jp/sa_saitama

 

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